サラリーマンの副業がばれる理由と対策



会社が禁止しているので、

副業をしたくても出来ない。

会社にばれずに副業をする方法はないのだろうか?

 

そのような方の為に、

副業が会社にばれる理由と、

副業が会社にばれにくくする方法を紹介していきます。

 

会社に副業がばれるのは何故か

本人が副業をしていることを漏らさない限り、

会社が副業を知るきっかけは住民税の税額です。

アルバイトをしている現場を直接発見される等の要因は除いています。

 

 

なぜ住民税で副業が発覚するのか

サラリーマンが住民税を納める時の原則的な取扱いは特別徴収です。

特別徴収とは、

会社が各従業員の給与から直接住民税を天引きして、

各従業員の代わりに会社がまとめて住民税を納付するという方法です。

従って経理担当者は、

各従業員の住民税の税額を把握しています。

そして毎年市役所から会社に送られてくる住民税通知書の税額が

副業分と合算された住民税の税額となっていたとしたら、

1人だけ住民税の額が多すぎるということで、

副業している事実が会社に発覚してしまうのです。

 

 

会社に副業分の住民税の税額が知られない方法は

以上を踏まえると、

副業分の住民税が会社に通知されない処置をしておけば、

会社に副業がばれにくくなります。

その為には副業分の住民税を普通徴収して、確定申告をする必要があります。

普通徴収とは、住民税を自ら納付する方法です。

これにより副業分の住民税が会社に通知されることがなくなります。

 

 

住民税を普通徴収とするためには

住民税の取り扱いは、住んでいる地域の市区町村毎に異なります。

自分が住んでいる地域で、

副業分のみを普通徴収することができるかどうか、

直接役所に問い合わせてください。

そして副業分のみ普通徴収が可能であれば、

普通徴収を利用したい旨を直接伝えておきましょう。

書類の提出を求められたり、確定申告書の提出で事足りたり等、対応もまちまちです。

 

次に確定申告書の提出です。

申告書の第二表右下に、

「住民税の徴収方法の選択」という項目があり、

「給与から差引き」or「自分で納付」のどちらかに○を付ける欄があります。

給与から差引き=特別徴収、自分で納付=普通徴収ですので、

自分で納付の方に○を付けましょう。

 

 

まとめ

会社員が副業をしても会社にばれにくくする方法でした。

あくまでもばれにくくする方法であって、

ばれない方法ではございません。

その点を十分にご理解の上、

今後の生活に役立てて頂ければ幸いです。

 

 

 

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